宮城知事、「まん防」要請せず 時短の効果見極めへ

村井嘉浩宮城県知事

 新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」について、宮城県の村井嘉浩知事は29日の定例記者会見で「国に要請する予定はない。協議にも入ってない」と明言した。県と仙台市は18日、独自の緊急事態宣言を出し、25日には市内の酒類提供店を対象に午後9時までの時短営業要請を始めており、「時短要請の効果を見極めた上で対策を打ちたい」と説明した。

 まん延防止等重点措置は、国の緊急事態宣言の前段階で地域を限定し集中的な対策を講じる仕組み。時短命令に応じない事業者に20万円以下の過料を科すことができる。2月施行の改正特別措置法で新設された。

 村井知事は、過料の作業に人員を充てるより、感染拡大を食い止める積極的疫学調査に注力すべきだとの考えを示した。感染急拡大で市の調査が追い付かず、「一番重要なところにマンパワーを重点的に投入したい」と強調した。

 県は時短要請後、初めての週末となった26~28日、ソフトバンク子会社「Agoop(アグープ)」のデータを分析。青葉区国分町の人出(午後9~11時台)は前年同期と比べて約5割、仙台駅西口エリアでは約3割減った。

 村井知事は感染者急増に関し、「ヒステリックで場当たり的な対応では駄目だ。東日本大震災直後と同じようにリーダーとして冷静に対処したい」と語った。

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