「まん防」って? 宮城も適用へ 対象地域は仙台有力

 政府は1日、新型コロナウイルス緊急事態宣言に準じた「まん延防止等重点措置」を宮城県にも適用する方針を固めました。対象地域は仙台市が有力です。村井嘉浩知事は、宮城県と同様にまん延している大阪府が対象になるケースを想定し、「大阪より宮城はまん延している状況。政府の議論の中に、宮城を入れてもらうのが正しいのではないか」と政府に検討を求めていたことを明らかにしています。

 そもそも、まん延防止等重点措置って何なのでしょうか?

緊急事態宣言を前に

 政府によりますと、まん延防止等重点措置は2月13日施行の改正特別措置法で新設されました。新型コロナの感染拡大を緊急事態宣言に至る手前で食い止めるのが目的です。市区町村などに範囲を絞って対策を取ることができます。

 感染の状況や医療体制への負荷を踏まえつつ、専門家らによる基本的対処方針分科会の意見も参考にしながら、首相が対象となる地域や期間を決めます。対象地域の都道府県知事は飲食店に対して営業時間短縮などを命令することが可能になり、命令に応じなければ20万円以下の過料を科すことができます。

 仙台市内で実施されている宮城県の時短要請につきましては、まん延防止等重点措置での運用に切り替わることになります。現在の時短要請は午後9時までですが、適用後は午後8時までに前倒しされます。

大阪府が先べん

 新型コロナを巡り政府は1月7日、東京、埼玉、千葉、神奈川1都3県に初めて緊急事態宣言を発令しました。1月13日に栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、評議、福岡7府県を追加しています。

 緊急事態宣言の解除は2月8日の栃木県が皮切りとなりました。3月1日に岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡6府県、3月22日には東京、埼玉、千葉、神奈川4都県でも解除されています。

 このうち大阪府では、緊急事態宣言の解除後に感染者が急増しました。吉村洋文知事が3月29日にまん延防止等重点措置の適用を政府に要請すると表明し、今回の適用に至った経緯があります。

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