「協力しない店に行かないで」語気強める宮城知事

県内の医療危機を訴える村井知事(手前右)と郡市長(同左)

 「われわれにできることはもうやり尽くしている」「協力しない店にはなるべく行かないでほしい」。新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、時短営業要請の全県拡大を決めた3日、村井嘉浩知事と郡和子仙台市長は県庁で共同記者会見を開き、感染防止対策の徹底を繰り返し訴えた。時に強い表現を用い、県民に行動変容を呼び掛けた。

 村井知事はスライドを使い、3月以降のリバウンド(感染再拡大)を説明。県民の「コロナ慣れ」に触れ、「一人一人の自覚ある行動に頼るしかない」と話し、「追い込まれている」と声を振り絞った。

 大半の飲食店が時短要請に応じるが、深夜営業を続ける店もある。村井知事は「ひどい言い方になるが、この状況で自分しか考えない店には足を運ばないでほしい」と主張。「県民が協力すれば、不届きな店もなくなる」と語気を強めた。

 まん延防止等重点措置の対象地域となった仙台市では、正当な理由なく時短要請に応じなかった店に、県が時短の「命令」を出せる。ただ、店の見回りなどに人手を割く必要から「まずは感染抑制に全力投球する」と述べるにとどめた。

 感染が小康状態を保つ地域の時短要請を、期限を待たずに解除する可能性を問う質問も出た。村井知事は感染が落ち着いた2月に時短要請を終え、程なくしてリバウンドした経緯を踏まえ、「同じてつは踏まない。前回よりも相当慎重な判断になる」と強調した。

 青葉区国分町などの飲食店約3000店の従業員に受診を呼び掛けた無料PCR検査は、2日時点で約750店(約3150人)から申し込みがあった。郡市長は感染の恐れがある人を追跡する積極的疫学調査にも言及し、「ぜひ協力してほしい」と懇願した。

 県と市の目視調査によると、現在実施している市内の酒類提供店への時短要請には約9割が応じている。郡市長は地域経済の底冷えを気に掛けつつ、「集中的に強い措置を講じることで改善に導きたい」と理解を求めた。

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