時短協力金「さらなる支援必要」 宮城知事、国に要望

全国知事会議で国の追加財政支援を求める村井知事

 全国知事会は4日、新型コロナウイルス対策本部の会合をオンラインで開き、国への緊急提言案を示した。5日から「まん延防止等重点措置」が宮城県など3府県で初適用されるのを受け、飲食店への営業時間短縮要請に伴う協力金の費用などを全面的に財政支援するよう要求。変異株の全国的な広がりに強い危機感を示し、専門的な知見や対処方法などを速やかに情報提供するよう求めている。

 村井嘉浩宮城県知事はまん延防止等重点措置の適用を受け、県内全域で5日始める時短営業要請に応じた酒類提供店への協力金の財源として、国に追加の財政支援を求めるよう訴えた。感染防止対策を講じた店舗を県が認証する制度に今後取り組む考えも示した。

 県庁からオンラインで参加した村井知事は「(国から措置された)臨時交付金だけでは協力金を出せず、県の基金を取り崩すことになった」と窮状を説明。同様の自治体は今後増えるとして「国のさらなる支援が必要だ」と強調した。

 山梨県などが設けた感染対策済み飲食店の認証制度については「宮城でも取り組みたい。臨時交付金によらない特別枠で支援してほしい」と要望した。

 感染の急拡大について、「(東日本大震災から10年の)3月11日前後に人が動くと分かっていたのに対策を打たず厳しい結果になった」と陳謝。全国から看護師や保健師の応援を受けていることに謝意を表し、「一日も早く感染を収束させたい」と力を込めた。

 終了後、村井知事は「協力金だけで250億円を超えるとんでもない額になる」と改めて言及。県による認証制度は「感染拡大が落ち着いた後でもう一歩踏み込み、1店1店チェックして、安全な店だと誰の目にも分かるようにしたい」と述べた。

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