持ち帰りやデリバリー専門店は対象外　宮城の時短要請

　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用に伴う宮城県内の飲食店への時短営業要請に絡み、食品衛生法上の営業許可を取得している計約１万９０００店のうち、総菜や弁当の持ち帰り専門店やデリバリー専門店などは時短要請の対象外となる。

　県によると、対象外となるのは複数人での長時間飲食が想定されない施設。イートインスペースがあるスーパーやコンビニのほか、調理を行う自動販売機や飲食スペースのないキッチンカー、学校や病院での集団給食業務、行事やイベントなどの出店も含まれる。

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