まん延防止「早め早めに対策」 宮城知事、収束へ決意

村井嘉浩宮城県知事

 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ「まん延防止等重点措置」が仙台市で始まり、酒類提供店などへの時短営業要請を県内全域に拡大した5日、村井嘉浩知事は定例記者会見で「全国初の事例で試金石になる。一日も早い収束へ全力を挙げる」と決意を示した。
 重点措置の対象地域となった仙台市の全飲食店に午後8時まで、市以外の酒類提供店には午後9時までの営業を求める。村井知事は「(応じない事業者に)過料を科す可能性もある。走りながら早め早めに対策を打つ」と強調した。
 市内の飲食店への見回りに関し、「厳しくすればするほど効果は出るが、人手は苦しい。全庁挙げて対処する」と訴えた。当面は県と市の職員が行い、今後民間に協力を依頼する予定。
 時短に応じた飲食店には協力金が支給されるが、任意で時短への協力を依頼した仙台市内の運動施設や遊興施設に財政支援はない。知事は「持続化給付金や融資といった支援は続く。強制ではないが、協力してほしい」と理解を求めた。
 運動施設にはプロ野球東北楽天の本拠地楽天生命パーク宮城(宮城野区)なども含まれる。「楽しみにしている方には申し訳ない。足を運ぶ人は感染予防に留意してほしい」と話した。収容人数の上限5000人は「科学的に一定の根拠がある」と指摘した。
 県内での感染急拡大の要因について「東日本大震災から10年の節目があり、卒業と異動のシーズンを迎え、全体として人が動いて接する機会が増えた」と分析。「感染ゼロの日もあって対策を打たなかったことを深く反省している」と陳謝した。
 仙台市との連携にも言及。「市の保健所に口を挟むことなくやってきた結果、検査能力を超えた。県と政令市ですみ分けをせず、協力体制を取るべきだった」と語り、現在は連携を強化して取り組んでいると説明した。

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