任期満了に伴う宮城県石巻、登米、栗原、東松島の4市長選(25日投開票)は、18日の告示まで1週間となった。石巻は現職の引退に伴い、いずれも新人の5人が立候補する見通し。登米と東松島はともに、現職のみが立候補を予定する。栗原は前回と同じ顔触れで現職と新人の一騎打ちになるとみられる。登米、栗原、東松島の3市では各市長選と同じ日程で市議選が行われる。
石巻市長選は、3期目の現職亀山紘氏(78)の引退を受け、いずれも新人で、市議の阿部和芳氏(61)、元自民党衆院議員で医師の勝沼栄明氏(46)、元県議の斎藤正美氏(66)=自民推薦=、元市包括ケアセンター所長で医師の長(ちょう)純一氏(54)、農業手伝いの豊沢幸四郎氏(59)の5人が立候補を予定している。
東日本大震災からの復興を進めた現市政の継続か刷新かに加え、新型コロナウイルス対策などが主な争点になる。
「持続可能な石巻づくり」を唱える阿部氏は3月13日に事務所を開設した。震災復興や新型コロナ対策の実施を通して「地域経済の再生」を掲げる。
立候補予定者で最年少の勝沼氏は若さと行動力を強調。コロナ禍からの早期脱却に医師としての経験を生かす構えで「投票率向上にも力を注ぐ」と意気込む。
斎藤氏は3月24日に事務所開きをし、市議8人を含む約200人が出席。亀山市政の継承を打ち出し「市民と共に一つ一つの課題を突破する」と訴える。
震災後、被災者支援に取り組んできた長氏は地域包括ケアや病院改革の推進で新たな医療体制の構築を提唱。「命を守り、つなぐ石巻にしたい」と語る。
豊沢氏は6日に立候補を表明した。子育て支援や女性活躍の環境づくりなど15の公約を挙げ「石巻を日本一住みたい街にする」と力を込める。
栗原市長選はともに無所属で、再選を目指す現職の千葉健司氏(64)と新人の元副市長佐藤智氏(64)の一騎打ちが確実視される。新型コロナウイルスへの対応、地域経済対策、地方交付税の減額に即した財政再建などが争点に上がる。
千葉氏は、感染防止策を進める中小企業への支援金など国の臨時交付金を活用した独自策の実績を強調。コロナ後は「各地区のコミュニティーに市職員を派遣して活動推進へ細やかな対応をする」と訴える。
佐藤氏はコロナ対策として、「市民個々への生活相談を強化して、市民が求める対策を迅速に行う」と主張。コロナ後は、活動自粛が続いた地域コミュニティーと芸術・文化活動の支援を強化する考えを示す。
登米市長選は、立候補を表明しているのが再選を目指す現職の熊谷盛広氏(70)=自民・公明推薦=のみで、無投票の可能性が高まっている。
熊谷氏は5日の定例記者会見で、選挙戦になった場合の争点について、市役所迫庁舎がある佐沼地区の中心市街地の再編や市の病院事業の改革などを挙げた。
病院事業は医師不足などから毎年約10億円の資金不足に陥っている。累積赤字が約165億円に膨らむ上、一般会計からの繰越金は毎年約20億円に上り、市財政を圧迫している。持続可能な医療体制の確立が喫緊の課題となっている。
東松島市長選は、再選を目指す無所属で現職の渥美巌氏(73)=自民・公明推薦=のみが立候補を予定している。他に出馬の動きはなく、無投票になる公算が大きい。
渥美氏は1月の定例記者会見で立候補を表明した。「人口減少を食い止め、地方創生のトップランナーを目指す」と述べ、農林水産業の活性化や待機児童ゼロの子育て環境整備、児童生徒の学力向上などを掲げる。三陸沿岸道上り矢本パーキングエリア(PA)隣接地への道の駅整備構想も進める。
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