水道みやぎ方式、宮城県が企業グループと協定 在仙3社も加入

 上下水道と工業用水の運営権を一括して民間に売却する「みやぎ型管理運営方式」で、宮城県は13日、水処理大手メタウォーター(東京)など10社のグループと事業実現に向けた基本協定を同日付で締結したと発表した。

 県と各社が持ち回りで結んだ。構成企業は他に水メジャーの仏ヴェオリア傘下のヴェオリア・ジェネッツ、オリックス、日立製作所、東急建設など。橋本店、復建技術コンサルタント、産電工業の在仙3社も加わる。

 県は3月、応募があった三つの企業グループのうち、審査11項目中7項目で最高点を得たメタウォーターグループを優先交渉権者に決定。契約20年間でのコスト削減額は、県が要求した197億円を上回る287億円を見込む。

 県民向けの説明会を4~6月、県内4カ所で計6回実施。県議会6月定例会に運営権を設定する議案を提出し、議決されれば厚生労働相に認可申請する。実施契約の締結を経て、2022年4月の事業開始を目指す。

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