復興庁（３）インタビュー／佐藤仁氏

　東日本大震災の復興交付金を、使い手の被災自治体はどう捉えていたのか。１０年間で１１５１億円が交付された宮城県南三陸町の佐藤仁町長（６９）に評価や改善点を尋ねた。
（聞き手は桐生薫子）

宮城県南三陸町長・佐藤仁氏／機転利かし役場高台へ

　－２０１２年２月の復興庁発足と同時に復興交付金事業が動き始めた。

　「震災から１１カ月後と明らかに遅かった。原因は政争だ。当時の国会は菅直人首相降ろしに夢中で、被災地はどこを頼ればいいか分からない状態が続いた。町復興計画は１１年９月にできたが財源は示されず、３カ月も『素案』に留め置かれた。時間の無駄だった」

　－交付金の使い勝手は。

　「５省４０事業とパッケージ化された印象だった。第１回配分で村井嘉浩知事が『査定庁』と批判し、その後は柔軟な運用に転換した。結果として町の年間予算は震災前の１０倍以上に膨らんだ。翌年度に繰り越したが、財源の裏付けがあるとの安心につながった」

　－新設の津波復興拠点整備事業を使い、役場など公共施設を高台に移した。

　「既存事業では移せないと国土交通省からの派遣職員が気付き、制度をつくってくれた。初めての事業でどう手続きすればいいのか分からず、造成までに時間を費やした。国は精査し、制度を磨いてほしい」

　－交付金事業の評価は。

　「基幹事業を全額国費で賄ったことは評価できる。当時、復興に必要な金額を試算したら約３０００億円。通常の災害は１割近く、地元負担が生じる。平時に町が自由に使える金額は年間１億～２億円程度。毎年１億円支出したとしても３００年かかる。本当に助かった」

　－逆に改善点は。

　「津波で被災した公園を内陸に移設しようと計画したら、復興庁に『公園があったことを証明しろ』と言われた。役場は津波に遭い、資料は全て流失した。私が『震災当日の朝、出勤時にこの目で公園を見た』と説明した。災害時に平時のような事務手続きを求める姿勢は改めるべきだ」