復興庁(4)インタビュー/竹下亘氏

 東日本大震災の2016~20年度の一部復興事業で政府は15年6月、被災自治体に費用負担を求めることを決めた。全額国費からの方針転換を決断した竹下亘元復興相(74)に真相を聞いた。
(聞き手は山形聡子)

元復興相・竹下亘氏/地元負担求め熟考促す

[竹下亘(たけした・わたる)氏]慶応大卒。NHK記者などを経て2000年衆院選で初当選し、7期目。自民党国会対策委員長や総務会長を歴任。14年9月から15年10月まで復興相。島根県雲南市出身。

-検討開始の時期は。

 「14年9月に復興相に就任して10日か20日ぐらいたったころ、副大臣や政務官を集めた場で『俺たちはこれから悪役になる。地元負担を入れる』と伝えた」

 「ただ、宅地や道路の整備など柱となる復興事業は全額国費負担を前提にした。沿岸部の市町村が負担に耐えられないと思った。自分も島根の田舎者。経済活動が小さい地域が被災したときの厳しさは分かっていた」

 -決断した背景は。

 「復興事業の財源は基本的には税金。しかも企業や個人に増税をお願いして確保した。一銭たりとも無駄にできないと就任当初から思っていた。ほんのわずかでも自分で金を出すとなると、事業が必要かどうか本気で考えるようになる」

 「全て国が賄うと、どうしてもいいかげんになりがちだ。地域の公園整備など『これはどうかな』と思うような計画が次々と出てきた。震災前より人口増を想定する自治体もあった。『事業費がどこまで膨らむか分からんぞ』と歯止めが必要だと感じた」

 -被災地の反発は大きく、「自立の気概を持って」との言葉も批判を浴びた。

 「岩手、宮城、福島の知事に『耐えられるか』と尋ねたら、『10億程度なら』ということだった。庁内で検討し、最終的には理解してもらった」

 「被災地を見放すのかとも言われたが、保護者のようには支え続けられない。復興の最終目標は自立。グループ化補助金も住宅再建支援金も自立してもらうためにある。その考えだけは譲れなかった」

 -被災地に対して思うことは。

 「かさ上げした土地が余っている。誰が反省するかと言ったら復興大臣以外にない。もっとやれることはあった。被災地は新しい古里をつくらなければ復興はあり得ない。まさにこれからが勝負だ」

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