【焦点】「復興」の看板、役所から姿消す　他業務に軸足移る

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　東日本大震災の津波で被災した岩手、宮城両県の沿岸２７自治体の２０２１年度体制で、課や部の名称に「復興」の文字を残して関連業務を継続するのは７市町（２５・９％）となり、２０年度の１５市町から半減した。…