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【焦点】「復興」の看板、役所から姿消す 他業務に軸足移る
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東日本大震災の津波で被災した岩手、宮城両県の沿岸２７自治体の２０２１年度体制で、課や部の名称に「復興」の文字を残して関連業務を継続するのは７市町（２５・９％）となり、２０年度の１５市町から半減した。震災から１０年が過ぎ、ハード面の復興事業にめどが付いたことや国の復興・創生期間（第１期）終了に伴い、…
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