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【焦点】「復興」の看板、役所から姿消す 他業務に軸足移る

 東日本大震災の津波で被災した岩手、宮城両県の沿岸27自治体の2021年度体制で、課や部の名称に「復興」の文字を残して関連業務を継続するのは7市町(25・9%)となり、20年度の15市町から半減した。震災から10年が過ぎ、ハード面の復興事業にめどが付いたことや国の復興・創生期間(第1期)終了に伴い、…

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