ナマコ密漁、ドローンで監視 むつの漁協が不審船対策

連携協定を結んだ今組合長(中央)ら。手前は実証実験で使うドローン

 小型無人機ドローンを使ってナマコの密漁を防止しようと、青森県の川内町漁協(むつ市)と一般社団法人「日本ドローン活用推進機構」(青森市)は5月、陸奥湾内で実証実験を始める。固定カメラによる陸上からの監視や海上パトロールに加え、空からの警戒で抑止力を高めたい考え。

 航続距離が最大50キロと広範囲の飛行が可能な固定翼機を活用。推進機構の職員1人が来年3月末まで常駐し、安定的な飛行や夜間の監視が可能か週5日、町漁協が区画漁業権を持つ海上にドローンを飛ばす。

 漁協職員も操縦技術を習得する。2022年度以降、ドローンに人工知能(AI)付きカメラを装着し、不審な船を自動的に識別して映像をスマートフォンに送るシステムなどの実用化を目指す。

 川内町沖は県内有数のナマコの好漁場。15年には暴力団幹部が関わる大規模な密漁事件が発覚した。町漁協は監視員を雇うなどして密漁防止に力を入れており、ドローンの活用を目指す推進機構の提案を受け入れた。

 機構によると、密漁防止に向け、ドローンを活用した継続的な実証実験を行うのは全国で初めて。

 むつ市川内町庁舎で23日、関係者が出席して調印式が行われた。今進組合長は「陸海空からの監視で資源保護が期待できる」とあいさつ。機構の川村智代表は「全国の若手漁業者が将来に希望を持てるようなシステムづくりを目指す」と話した。

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