集団感染防止へ抗原検査促す　仙台市、福祉施設職員対象に呼び掛け

　仙台市の入所型の高齢者施設や障害者施設で、職員の新型コロナウイルス抗原定量検査が始まっている。まん延防止等重点措置の適用に伴う取り組みで、職員の感染を早期に発見し、クラスター（感染者集団）発生を防ぐのが狙い。現時点で実施は６割の施設にとどまっており、市は通知を出して取り組みを促している。

　抗原定量検査は、主に空港検疫などで使用される検査方法。ウイルス量が少なくても短時間で結果が判明し、精度も高い。市は６月まで週１回、約１万２５００人を対象に実施する。

　青葉区の高齢者グループホーム「エムズ赤坂」は２６日に始めた。市の委託業者から届いた検査キットを使い、職員が試験管に唾液をため検体を採取した。全職員２４人の検体は２７日に業者が回収・検査し、５日後に結果が郵送で届くという。

　佐藤光管理者（４７）は「介護現場は入所者と体を密着させる場面が多い。リスク管理はしているが、無症状感染の可能性もある。陰性と分かれば家族も安心する」と検査を歓迎した。

　市によると、対象は特別養護老人ホーム、入所型の障害者支援施設など計４８０施設。このうち、実施の申し込みがあったのは、２３日時点で３１３施設（１万８９０人）にとどまる。

　市は２６日、全ての対象施設に通知を出し、改めて検査実施を呼び掛けた。介護事業支援課の山崎貴課長は「重症化リスクの高い入所者も多く、検査は大きな意味がある。今後も事業者に周知していく」と話した。