宮城県、仙台への時短要請継続の方針　まん延防止解除も５月末まで

　新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」を１１日に全国で唯一解除する政府決定を受け、宮城県は７日、仙台市内の飲食店などへの午後８時までの時短営業要請を３１日まで継続する方針を固めた。政府の指針に沿い、協力金の支給額を変更する。重点措置解除に伴う気の緩みを警戒し、感染拡大を抑える対策が必要と判断した。県と市による独自の緊急事態宣言も３１日まで延長される見通し。

　他の３４市町村での時短要請は１１日で終了する方向で調整する。８日の市町村長会議に諮り、対策本部会議で正式決定する。

　重点措置の解除後、仙台市内で時短要請に応じた酒類提供店などへの協力金は、事業規模や売り上げを基に２万５０００～７万５０００円（１日換算）を支給する制度に切り替える。財源は国の支援を見込む。

　村井嘉浩知事は７日、県庁で報道陣に、郡和子仙台市長から市全域での時短要請の期間延長を要請されたと説明し、「重く受け止める」と述べた。重点措置の効果を評価しつつ、「病床は逼迫（ひっぱく）し、油断できない」と強調した。

　郡市長は同日、市役所で「政府は（宮城県を）成功例と見ている。厳しい状況を脱した現状を踏まえ、解除は致し方ない」と指摘。「協力金の額が下がれば、（事業者の）理解を得られるか難しい」として、市独自の上乗せを検討する考えを示した。

　県内の感染急拡大を受け、政府は４月５日から重点措置を県に適用。現在、対象地域の仙台市では全飲食店に午後８時まで、市以外の３４市町村の酒類提供店には午後９時までの時短営業を要請している。