処理水の保管求める意見書可決 宮城の市町村議会で初

 宮城県七ケ浜町議会は10日、5月会議を開き、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を決めた政府に対し、関係者らの理解と合意を得るまで陸上保管を継続することなどを求める意見書を全会一致で可決した。県内の市町村議会が政府の方針決定後に意見書を可決するのは初めて。

 意見書では陸上保管の他に(1)処理水の安全性を科学的・医学的数値に基づいて国民に説明して理解を求めるとともに、全世界に発信する(2)風評被害を受ける漁業関係者に補償も含めた具体的な対策制度を示す-などを求めた。

 議案を提出した仁田秀和町議は「国民への十分な説明がないままに決定した。県の基幹産業の水産業は、いまだ販路回復が十分と言えず、風評被害の拡大を招く事態は断じて容認できない」などと説明した。

 5月会議は意見書に加え、新型コロナウイルス対策費や2、3月の地震の災害復旧費1億9863万円を追加する21年度一般会計補正予算など4議案を原案通り可決、専決処分1件を承認、報告2件を受けて休会した。

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