より多くの高齢者に新型コロナウイルスワクチンを接種してもらおうと、宮城県内の自治体が会場への多様な移動支援策を打ち出している。タクシー業界と協定を結んで運賃の一部を助成したり、無料の送迎バスを巡回させたりする例が目立つ。
大崎市と県タクシー協会大崎支部は20日、接種促進協定を結んだ。高齢者や重度の心身障害者がタクシーで会場に向かう際、ワクチン接種券を示せば片道600円分の割引を受けられる。各自が2回接種を受けるため、助成額の上限は計2400円となる。
伊藤康志市長と共に協定書に調印した水野英治支部長は「コロナのない地域づくりの一助になればうれしい」と述べた。
大崎、岩沼両市は「会場まで移動手段のない人」を幅広く対象とするのに対し、塩釜市は「要介護・要支援認定者や障害者手帳を持つ人」、名取市は「自家用車がなく、身体が不自由な人」などと絞り込む。
助成額も塩釜市が片道の上限2000円、柴田町は片道500円などと、ばらつきがある。
村田町は接種日に合わせて無料の送迎バスを巡回させ、高齢者がタクシーを選んだ場合も運賃に応じて1500~500円を助成する。
白石市は各地区から巡回バスやジャンボタクシーを無料で運行。栗原市は乗り合いデマンド交通に登録した人を対象に、片道で上限300円分のチケットを配るなどの措置を取った。
利府町は経済活性化の効果も狙い、接種を受けた人にタクシー利用や町内の飲食店などで使える1000円分のクーポン券を配る。
各自治体は財源確保策でも試行錯誤した。厚生労働省のワクチン接種体制確保事業は巡回バスなど集団送迎の場合に補助金を出すが、個別利用のタクシーには適用されないという。
ある自治体担当者は「当初は厚労省の補助金を当て込んだが、途中でタクシー利用に補助金が出ないと分かって慌てた」と明かし、用途が広い地方創生臨時交付金か一般財源からの支出を検討する。
一方、移動支援策について「ニーズがあれば検討したい」(石巻市)「今のところ制度はない」(涌谷町)などとする自治体もある。
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