除染廃棄物処分巡り対話集会　福島県外搬出へ議論本格化

　東京電力福島第１原発事故に伴う除染廃棄物の最終処分に向け、環境省は２３日、市民らが参加する初の対話集会を開催した。国は本年度中に全国各ブロックで集会を開き、中間貯蔵施設（福島県大熊町、双葉町）からの搬出に向けた議論を本格化させる。

　集会は新型コロナウイルスによる緊急事態宣言を受け、オンラインで開かれた。東京都内の会場では東大大学院の開沼博准教授（社会学）、小泉進次郎環境相ら５人のみが登壇。登壇予定だった１人と各地の市民６７４人はウェブで参加した。

　小泉氏は「最終処分を福島だけの問題と位置付けるわけにはいかない。集会は自分の事として考えてもらうための第一歩だ」と呼び掛けた。大熊町の吉田淳町長は「苦渋の判断で中間貯蔵を受け入れた。多くの人々の協力で環境再生が進んだことを知ってほしい」と訴える動画を寄せた。

　中間貯蔵の経過説明や、基準値以下の除染土を農業などに再生利用して最終処分量を減らす取り組みの紹介もあった。市民からは「なぜ県外で最終処分するのか」「風評被害への対応は」などの質問が出た。

　除染廃棄物は搬入開始３０年後の２０４５年までに県外で最終処分することが中間貯蔵・環境安全事業株式会社法で定められている。国が想定する総量１４００万立方メートルには帰還困難区域での発生分は含まれず、実際は大幅に膨らむとみられる。