地震・水災補償付き火災保険に「補助」　宮城県、申請受け付け開始

　宮城県は２４日、地震・水災補償が付いた火災保険の新規加入者に、最大４０００円を補助する新制度「水災・地震保険等トライアル補助金」の申請受け付けを始める。近年頻発する台風や洪水などの水害への防災意識を高めるとともに、被災した場合の生活再建に役立ててもらう。県によると、同様の制度は全国初とみられる。

　補助対象は、地震か水災への補償を含む火災保険に入るか、火災保険の加入者が補償を加える場合。保険料の２分の１を上限に、住宅保険は最大３０００円、家財保険では最大１０００円を補助する。

　保険金額が住宅２００万円以上、家財５０万円以上で、保険適用の時期が今年４月１日以降を対象とする。

　県によると、県内の地震補償付き火災保険の加入率は２０１９年度、８７・０％（全国平均６６・７％）で都道府県でトップ。一方、水災補償付きの場合は６８・０％（同６７・８％）と平均並みとなっている。

　県は、県内では火災保険自体への未加入が約１０万件、地震補償なしが約２１万件、水災補償なしが約９万件と試算。保険加入率を引き上げ、災害への備えの充実を図ろうと、１９９５年の阪神大震災を経験した兵庫県独自の保険制度も参考に新制度を創設した。

　事業費として２０２１年度一般会計予算に２３５０万円を計上。５０００件の新制度活用を目指す。

　１９年の台風１９号の被害調査結果をまとめた内閣府の報告書では、被災者の生活再建の進行は保険の受取額に比例すると指摘。１１年の東日本大震災でも、保険加入者の住宅再建が進む傾向が見られたという。