塩釜市、単独で清掃工場整備へ 東部衛生組合の共同処理を断念

塩釜市が単独で建て替えることを決めた清掃工場

 塩釜市が新たな清掃工場を単独で整備する方針を決めたことが25日、分かった。多賀城市と七ケ浜、利府、松島の4市町で構成する宮城東部衛生処理組合に加入した上で共同処理する方式も含めて検討してきたが、現工場の老朽化が著しく、独力で早急に整備する必要があると判断した。埋立処分場については延命化を図りつつ、組合への加入協議を続ける。

 塩釜市杉の入裏にある現清掃工場(処理能力1日90トン)は1976年の完成から44年が経過し、主要な構造物や機械設備の老朽化、故障の頻発が課題となっていた。市は昨年4月に環境課長以下9人でつくる「ごみ処理事業検討部会」を設置するなどし、工場の在り方を議論してきた。

 利府町にある組合のごみ焼却施設(処理能力1日180トン)は1995年に完成。経年劣化に伴って2018年度から大規模改修工事を実施した。施設の機能保全と延命化が目的で、少なくとも15年先の35年度までは稼働させる計画だという。

 市の組合加入は、組合の現焼却施設の受け入れ容量の問題などから、新施設の稼働後を念頭に協議されていた。しかし、現状のままでは現清掃工場を15年先まで維持するのが困難で、大規模改修にも多額の費用がかかるため、独自で新工場を建設する方向にかじを切った。

 市は本年度内に施設規模のほか、処理や運営方式、現在の場所も含む建設地などを盛り込んだ基本構想の検討に着手する。23年度には基本設計をまとめ、25年度に着工。完成と稼働は28年度を見込む。現清掃工場は一部施設で耐震性能不足が指摘されており、耐震補強に向けた設計と工事を実施するなどして新工場の稼働まで持たせる。

 市の埋立処分場は23年9月ごろに満杯となる見込みで、埋立計画容量の残容量(0・4%未満)の増設や廃棄物の圧縮といった容量増加工事を講じ、組合の新たな埋立処分場の利用開始に合わせて加入協議を続ける。

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