21年産米、東北全県で減産 コロナ影響、需要減大きく

日本海に沈む夕日に照らされた一面の水田=秋田県五城目町

 農林水産省は27日、2021年産主食用米の都道府県別の作付け動向(4月末時点)を公表し、東北6県はいずれも前年実績から減らす意向を示した。生産調整(減反)廃止元年となった18年産以降、4月末時点で全6県が減産傾向となったのは初めて。

 6県の21年産主食用米作付け動向は表の通り。減少幅は青森、秋田、福島3県が3~5%程度を、岩手、宮城、山形3県は1~3%程度を見込む。福島は6県で唯一、1月末時点の調査で前年並みとしていたが、下方修正した。

 主食用米の需要が毎年約10万トンのペースで落ち込み、新型コロナウイルスの影響で中食や外食向けの販売数量も減少。コメ余りによる価格下落を懸念する姿勢などが作付け動向に反映したとみられる。

 一方、飼料用米と加工用米の作付け動向は6県とも増加。輸出などの新市場開拓用米は秋田、福島を除く4県で増えた。

 農水省は、21年産米の需給均衡には全国で過去最大規模の6万7000ヘクタール(約5%)の作付け転換が必要とみる。東北以外の動向は減少32都道府県、前年並み9県で、増加はない。

 東北農政局の担当者は、東北の動向について「需要に応じた生産に取り組んでいるが、十分ではない県もある。作付け転換に向けた取り組みを一層進めてほしい」と話す。

 農政局は同日、主に市町村を単位とする地域農業再生協議会別の主食用米作付け動向も発表した。東北の217協議会のうち、約7割に当たる156協議会の作付面積が20年産実績比で減る見通し。増加は16協議会にとどまり、前年同期の52協議会を大幅に下回った。

 20年産実績で各県トップの協議会も減少する見込み。各県トップはつがる市(20年産実績5762ヘクタール)、奥州市(9896ヘクタール)、登米市(1万3ヘクタール)、横手市(1万557ヘクタール)、鶴岡市(9357ヘクタール)、郡山市(7100ヘクタール)。

河北新報のメルマガ登録はこちら

企画特集

先頭に戻る