【更新】時短要請、仙台・青葉区は延長 6月13日まで

対策本部会議後の共同記者会見で、時短要請延長について説明する村井知事(右)と郡市長

 宮城県は28日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開き、仙台市全域で31日まで実施している時短営業要請に関し、青葉区に限定して6月13日まで2週間延長する方針を決めた。夜の営業を1時間繰り下げ、午後9時までとする。接待を伴う店、カラオケ店を含む酒類提供店が対象で、現行と変わらない。

 県内の新規感染者数が落ち着く一方、確保病床の使用率が下がらず、感染力の高い変異株にほぼ置き換わり、時短要請がなお必要と判断した。コロナ禍で疲弊する飲食業界の現状を踏まえ、延長期間を2週間にとどめた。感染防止策を徹底した上で、経済活動の段階的な再開に軸足を移す。

 時短要請が延長される1~13日は営業終了が午後9時、酒類の提供終了が午後8時とそれぞれ1時間繰り下げられる。要請に全面的に応じた店には政府方針の通り、売上高や事業規模に応じて協力金2万5000~7万5000円(1日換算)を支給する。県によると、青葉区内の対象は約7000店。

 県、市などは会議後、共同記者会見を開いた。村井嘉浩知事は時短要請を青葉区に絞った理由として、感染が拡大した飲食店が集中している実態を挙げた。「リバウンド(感染再拡大)の抑制、県内経済の再活性化の両立を図る新たなステージを迎える。ここがまさに正念場だ」と強調した。

 郡和子市長は、市全域での時短要請の継続を県に強く要望していたと説明。「飲食店が集中する青葉区での対策を徹底する。他地区の事業者も緊張感を持って対策を講じ、市民も協力してほしい」と呼び掛けた。

 賀来満夫東北医科薬科大特任教授は変異株の拡大によるリバウンドを警戒。「段階的な緩和は妥当だ。日本のモデルになるよう、総合的な感染対策に取り組んでほしい」と述べた。

 県と市による独自の緊急事態宣言、リバウンド防止徹底期間も13日までの継続を決めた。

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