水素活用、トヨタと新たなまちづくり　福島県が共同検討開始

　福島県とトヨタ自動車は４日、水素を活用した新たなまちづくりの共同検討を始めたと発表した。福島県浪江町の福島水素エネルギー研究フィールドを活用し、世界に先駆けた福島発の水素社会の実現を目指す。

　当面は郡山、いわき両市の地元企業と連携し、水素エネルギーを使う燃料電池（ＦＣ）トラックを用いたスーパーやコンビニエンスストアの商品配送を実験的に進める。トヨタは両市で、暮らしに水素を取り入れた実証モデルを確立し、全国の同規模の３０万人都市に展開したい考え。

　県は２０４０年までに温室効果ガスの排出量を実質的にゼロにする「再生可能エネルギー先駆けの地」を目標に掲げる。将来的に店舗や工場で使う電気に水素を活用してもらうなどし、低炭素化を後押しする。

　トヨタの豊田章男社長が３月に浪江町を視察したのを機に、県とトヨタが協議を続けてきた。県内外の１３事業者が参画パートナーとなり、各地域の特性や実情に応じたエネルギー課題の解決策を探る。