日立製作所(東京)と丸紅(同)、宮城県富谷市、みやぎ生協(仙台市)の4者による水素の製造・配送などの共同実証事業が新たな展開に入った。3年の予定だった事業期間を2年延長し、本年度、水素と廃油を使って発電する新設備を導入、災害など停電時の電源に活用して事業継続を図る。
新たな設備は水素混焼発電機。富谷市成田のみやぎ生協コープ富谷・共同購入物流センターに設置した。
センターにある既存の事業用設備でつくる水素と、生協の一部店舗から集めた廃油をろ過して一定の割合で混ぜ、ディーゼルエンジン発電機で電気を起こす。発電量は40キロワット。日立製作所と発電機などを製造するデンヨー(東京)が共同開発した。
市によると、廃油と水素を燃焼させて発電するのは全国的に例のない試み。水素の活用で燃焼効率が高まり、二酸化炭素の排出を抑えるなどの効果も期待できるという。若生裕俊市長は「従来とは違う視点で事業に取り組み、実用化に向け、あらゆる可能性を追求したい」と話す。
市は近年、県や企業などと協力してフォーラムやシンポジウムを開き、水素エネルギーの普及に取り組んできた。将来は、水素に関連する企業の集積を目指す考えもある。
4者による実証事業は、環境省が2017年に採択。市などの提案を受け、21年度まで期間を延長した。
太陽光発電を基に水を電解して生成、貯蔵した水素を合金に吸蔵させ、市内の生協の一部店舗や教育施設に配送。各施設に設けた設備を使い、電気や熱エネルギーとして使う。これまでの事業で、当初見込んだ電力700ワット~5キロワットを各施設に供給できたという。
事業は、環境省が4者の代表となる日立製作所に委託。20年度までの委託費は約9億9436万円、21年度は1億~1億5000万円の見通し。環境省が全額負担する。
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