社説(6/5):災害時の氏名公表/統一基準を追求すべきだ
災害が発生した際、犠牲者や行方不明者の氏名を公表するか否か。
人の生死に関わる情報発信を巡り、国と自治体の議論が進展せず、災害時の自治体の対応がまちまちだ。被害が広範囲に及んだ場合、不統一の弊害がさ…
関連リンク
- ・社説(6/4):被災地での伴走型支援/課題解消へ制度化検討を
- ・社説(6/3):「縄文」世界遺産/保全と発信 万全尽くそう
- ・社説(6/2):成人年齢引き下げ/消費者被害の追加対策急げ
- ・社説(6/1):LGBT法案見送り/差別解消に逆行している
- ・社説(5/31):「流域治水」関連法成立/備えと住み方 再考の契機に