地方公務員もテレワーク 東北の41団体、実証実験に参加

 新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて福島県須賀川市が今月、職員の在宅勤務に踏み切った。国が音頭を取る行政のデジタル化加速施策「自治体DX(デジタルトランスフォーメーション)」が背中を押した格好だ。ただ職場の外に業務を持ち出すのが困難な職種だけに、現状では模様眺めの自治体も少なくない。

 テレワーク導入初日の1日は、職員1人が自宅に持ち込んだ専用パソコンで業務に当たった。市人事課は「コロナ禍に加えて働き方改革も求められる時代。正規職員約600人の2割ぐらいまで新しい働き方を拡大したい」と見込む。
 須賀川市は今回、地方公共団体情報システム機構(J-LIS)が開発したシステムを利用し、自治体テレワーク推進実証実験に参加した。通信の暗号化や情報の外部持ち出しを抑制する機能を組み込んだネットワークで在宅勤務を手助けする。
 手挙げ方式の実証実験に参加している都道府県や市区町村は全国で460団体。東北6県からは青森6、岩手7、宮城2、秋田7、山形11、福島8の計41団体が加わった。
 最多で630団体程度の実証実験参加を見込んでいたが、宮城県北の自治体は「膨大な個人情報を取り扱っているだけに、テレワーク導入には慎重にならざるを得ない」(人事担当)と二の足を踏む。
 J-LISは新型コロナによる緊急事態宣言地域の拡大を踏まえて現在、システムの緊急利用を呼び掛けている。地方自治体にテレワークが浸透するかどうか、試金石になりそうだ。

河北新報のメルマガ登録はこちら
先頭に戻る