コロナ下の挑戦後押し　仙台市が中小向け補助金

　仙台市は新型コロナウイルスの影響で激変した生活環境に合わせ、新商品の開発や業態転換を図る中小企業向けの「チャレンジ補助金事業」に乗り出す。１事業者に最大３００万円を支援する取り組みで、コロナ下でも前向きに挑戦する企業を後押しする。８日に申請の受け付けを始める。

　市内に本店や主たる事務所を置く中小企業と個人事業主が対象。今年１～６月のいずれか１カ月の売上高が、２０１９年か２０年の同月と比べ、１０％以上減少していることが条件となる。

　飲食店がインターネット通販を始めたり、カラオケ店がテレワーク用の部屋を提供するなど、新型コロナ感染を防ぐ「新しい生活様式」に対応した商品やサービスの提供を想定する。

　土産物店と伝統工芸職人による商品開発など連携事業の申請も可能にする。

　市は７月上旬まで事業者を募集し、審査会を開いて採択事業を決定する。約２０件の採択を見込み、３００万円を上限に経費の最大４分の３を支援する。

　チャレンジ補助金は、地域をけん引する事業の創出を目標に掲げる。市は中小企業診断士や税理士らの専門家も必要に応じて派遣する伴走型支援を進める。

　他事業者への波及効果も期待し、来年２月には事業者が具体的な取り組み、今後の展開などを発表する成果報告会も開催する。