処理水風評対策にビッグデータ活用 福島県、情報発信を最適化

福島県庁舎

 福島県は7日、東京電力福島第1原発の処理水放出で予想される風評被害の抑止を目的とした県独自の情報発信事業の概要を明らかにした。ウェブ上のビッグデータを活用し、世代や地域、性別などターゲット層を絞って情報を直接消費者に届けるデジタル広報戦略を新たに練る。
 グーグルなどIT大手との連携を想定。これまで県庁内の部局ごとに発信していた関連情報やPR動画などのコンテンツを整理し、誘導広告を会員制交流サイト(SNS)やポータルサイトに展開する。閲覧数や関心度を分析し、発信方法の最適化を試みる。
 国の福島再生加速化交付金を使い、対面での県産品の販売促進イベントや観光と絡めたツアー支援など、従来型の発信形態との相乗効果も狙う。内堀雅雄知事は7日の定例記者会見で、国に先んじて県としての風評対策の具体案を出したことについて「早めに骨格を示したほうが議論が深まるという思いがある」と強調。政府が行う具体策の早期提示を改めて訴えた。

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