宮城県は10日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開き、仙台市青葉区の酒類提供店などに対する午後9時までの時短営業要請を13日夜で終了することを決めた。県内で時短要請が解除されるのは約2カ月半ぶりだが、村井嘉浩知事は3月にリバウンド(感染急拡大)を招いた教訓から「今後また感染の波が来る」と強い警戒感を表明。「リバウンド防止徹底期間」を7月11日まで延長し、感染を防ぐ基本動作の徹底を改めて県民に求めた。
県内の新規感染者と療養者の推移はグラフの通り。新規感染者は3月31日の200人をピークに減少。5月は下げ止まりが続いたが、6月は10日まで4日連続で1桁となった。
療養者も5月以降、緩やかな減少が続き、10日時点で158人。ピーク時(1509人)の10分の1まで減った。
ただ、新規感染者、療養者のどちらも前回の感染の波が落ち着いた2月ごろの水準まで下がっていない。対策本部会議後の記者会見で、村井知事は「感染の波が二度、三度と来ると思う。波を低く抑えるか、高くしてしまうかは県民の協力次第」と述べ、気の緩みを引き金としたリバウンドの恐れを懸念した。
前回の時短要請を解除した2月は感染者ゼロの日もあったが、3月から急増。「Go To イート」の再開、東日本大震災から10年の節目に伴う人の動きの活発化などが背景として指摘され、4~5月にまん延防止等重点措置が適用された苦い経験がある。
会見に同席した郡和子仙台市長は「再拡大の兆しが見えた場合、機動的に強い対策を講じる」と明言。「再び時短要請に至らないよう、危機感を維持しながら対策を徹底してほしい」と呼び掛けた。
「夏休みの人の流れの増加、変異株のまん延などにより、リバウンドする可能性は否定できない」。県感染症対策委員長の賀来満夫東北医科薬科大特任教授は、今後の見通しを対策本部会議に寄せた。
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