双葉町、来年１月「準備宿泊」開始　復興拠点内の住民対象

　東京電力福島第１原発事故で住民避難が続く福島県双葉町は８日、住民の帰還に向けて長期滞在が可能になる「準備宿泊」を、来年１月を目標に始める意向を明らかにした。

　いわき市内で同日あった町議会全員協議会で伊沢史朗町長が表明した。対象は来年春ごろの避難指示解除を目指す特定復興再生拠点区域（復興拠点）内の住民ら。原発事故前には人口約７０００の６割が区域内に居住していた。

　具体的な開始日は住民の意向を聞き、内閣府など関係省庁と調整して決める。町は新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種の進展具合を見極めながら、各地に避難する住民への説明方法などを検討する。

　準備宿泊や来春の住民の居住開始を目指し、町は生活環境の整備を急ぐ。町内では下水道処理施設の建設工事が遅れているが、町は仮設の処理施設を準備宿泊開始までに完成、稼働させる方針。

　同町は原発事故で避難指示が出された県内１２市町村で唯一、全町民の避難が継続している。伊沢町長は取材に対し「ようやく避難指示解除に向けてスタートに立つ。住民の意見を聞きながら問題点を解決していきたい」と話した。