授乳室の需要アンケート開始 宮城県、新設の検討材料に

宮城県庁舎

 子ども連れでも外出しやすい環境づくりを目指し、宮城県は21日、授乳室の需要を探るアンケートを始めた。保護者と事業者を対象に利用実態を把握し、導入への課題を抽出。設置拡大に向けた検討を本格化させる。

 アンケートは県子育て社会推進課のホームページなどからアクセスし、外出先でのおむつ交換の経験、授乳室が見つからずに困った場所といった質問に答える。事業者向けには導入の際に負担できる費用や行政への要望などを尋ねる。所要時間は各2、3分ほど。

 県は開会中の県議会6月定例会に提出した本年度補正予算案に、授乳室を県内2カ所に設置する事業費200万円を盛り込んだ。村井嘉浩知事は21日の定例記者会見で「公共性の高い場所で、ここに行けばあるという形にしたい。2カ所(の状況)も検討材料にし、子育て環境の充実につなげる」と述べた。

 知事は今年2月、県内の子育て支援団体と懇談。県内で授乳やおむつを替えられる施設の少なさが指摘され、検討を進めてきた。

 庁内にプロジェクトチームを設け、子育て施策を担う保健福祉部をはじめ、水産林政部と土木部が連携した授乳室の試作支援、環境生活部と経済商工観光部が実態調査や商業施設への働き掛けを展開する。普及に向けたNPO団体との連携も視野に入れる。

 保護者と事業者のアンケート期限はいずれも8月末まで。連絡先は県子育て社会推進課022(211)2528。

宮城県子育て社会推進課のホームページ
河北新報のメルマガ登録はこちら

企画特集

先頭に戻る