宮城のワクチン 必要量確保 知事、大規模・職場接種で見通し

村井嘉浩宮城県知事

 宮城県議会6月定例会は24日、一般質問を続けた。新型コロナウイルスワクチンの自治体による大規模接種、職場接種の申請受け付けを一時停止するとの政府発表を巡り、村井嘉浩知事は県内では必要な量が確保されるとの見通しを示した。

 県によると、7月末までに米ファイザー、米モデルナ製ワクチンが(1)医療従事者向けに約15万3000回分(2)高齢者向けに約141万回(3)一般接種向けに約22万回-供給される予定。このうち東北大、仙台市とJR仙台駅東口に設けた大規模接種会場用は9万回分が既に供給された。

 村井知事は「必要な時期に届くかという不安感はあるが、しっかり確認して今後の見通しを立てる」と答弁した。

 県内の職場接種は23日までに46件、25万人分が計画されている。64歳以下の接種優先者に配分の重点を移す可能性について村井知事は「住民基本台帳を見ることのできる市町村に、どのように優先順位を付けるか考えてもらう」と語った。

 児童虐待への対応強化に向けて県警は2018年度以降、児童相談所に警察官を派遣している。千野啓太郎県警本部長は20年度、児童虐待事件の摘発が過去最高の40件に上ったとして「連携の効果が発揮されている」と述べた。

 岸田清実(社民フォーラム県議団)渡辺拓(自民党・県民会議)遠藤隼人(同)三浦奈名美(みやぎ県民の声)4氏が質問した。

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