高齢者以外(64歳以下)への新型コロナウイルスワクチン接種が本格化した。「コロナ後」への第一歩として期待される一方、未知の部分も多いワクチンへの不安は残る。東北大大学院医学系研究科の浅井篤教授(医療倫理学)に接種の判断や心構えを聞いた。
(報道部・佐藤素子)
ワクチン接種の目的は二つ。一つは自分が感染しないようにするため、もう一つは社会防衛のためだ。接種すれば感染するリスクは下がる。もし感染すれば無症状でも他者に感染させる可能性がある。
新型コロナは多くの20~30代にとっては「ただの風邪」かもしれないが、50代以降は死亡率が10倍以上になる深刻な感染症だ。ワクチン接種は任意ではあるが、他者に感染させないという社会的な義務の面もある。感染したら自分と周囲にどう影響するかについて冷静に考えてほしい。
死亡率が高い高齢者にとって、接種はメリットがリスクを上回る。医療従事者の次に高齢者を優先接種の対象にした政府の判断は妥当だった。2回接種した人が増えれば集団免疫の獲得に近づく。
ただ、接種しても感染を完全には予防できない。因果関係は不明だが、国内では接種後に100人超が亡くなった。5年後、10年後に体のどこかが変調を来さない保証はない。
副反応の有無は接種しないと分からない。100%有効で無害なワクチンは存在しないことを、あらかじめ理解しておいてほしい。
接種に一定のリスクがある以上、副反応をできるだけ避けるために問診をしっかり行ったり、過去に重いアレルギー反応を起こすなど接種が禁忌の人は打たずに済むようにしたりして、接種への信頼性を高めて進めるべきだ。行政は副反応が出ても隠さず、因果関係が不明なら不明とはっきり言うことが必要だ。
安全性が不明確な段階で接種は強制できない。接種しない人を排除したり、ハラスメントの対象としたりする行為は言語道断だ。日本社会には同調圧力がある。職場では上司の考え方や人間関係もあるだろうが、接種は任意という原則は守られなければならない。
政府は接種歴を公的に証明する「ワクチンパスポート」を導入する方針だが、現段階では時期尚早だと思う。各自が接種の可否を判断する前に、接種の有無で差をつけることには慎重になるべきだ。パスポートがない人は、病院での診察を拒否されるなど差別を受ける恐れがある。
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