「水道みやぎ方式」可決の公算大 県議会委、7月1日から審議

宮城県議会庁舎

 上下水道と工業用水の20年間の運営権を民間に一括売却する「みやぎ型管理運営方式」に関し、宮城県議会の建設企業委員会は7月1、2日、優先交渉権を持つ企業グループに運営権を設定する議案を審議する。委員の賛否は現時点で賛成4、反対4の同数で、委員長裁決で可決される可能性が大きい。

 賛成するとみられるのは、県政与党会派の自民党・県民会議の3人と公明党県議団の1人。野党会派のみやぎ県民の声の2人、共産党県議団、社民フォーラム県議団の各1人は反対に回る見通し。

 県議会委員会条例によると、賛否同数の場合は委員長の決定に委ねられる。庄田圭佑委員長は自民会派の所属。議論を見極めた上で、容認に回るとの見方が議会内では大勢となっている。

 県議会は2019年11月定例会でみやぎ型の導入を可能とする条例改正案を可決。今定例会では、水処理大手のメタウォーター、水メジャーの仏ヴェオリア傘下ヴェオリア・ジェネッツなど10社で構成する企業グループの選定経緯に加え、安全性を担保する経営監視体制、情報公開の在り方が主な論点となっている。

 建設企業委で可決された場合、関連議案は6月定例会最終日の5日の本会議で採決される。県議会は自民、公明の両会派で過半数を握っており、可決される情勢だ。

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