刈田病院の公設民営化案再提出へ　指定管理導入、白石市長きょう表明

　宮城県白石市の公立刈田総合病院改革を巡り、運営する白石市外二町組合管理者の山田裕一市長が、指定管理者制度導入による公設民営化に向けた条例改正を７月にも組合議会に提案することが２８日、関係者への取材で分かった。２９日に開かれる正副管理者会議で表明する。

　厳しい資金繰りで９月にも現金資金が底を突く見通しの中、国や金融機関から病院存続の支援を得るために改革の道筋を早期に示す必要があると判断した。資金ショート回避に加え、１年以上続く公設民営化を巡る組合の混乱を終わらせる狙いもある。

　関係者によると、計画では７月の組合議会臨時会の開催を求め、可決されれば８月に事業者の公募を開始する。９月に選定し、早期導入を目指す。組合の解散も同時並行で協議する。

　構成する蔵王と七ケ宿の２町は公設公営の継続を主張し、副管理者である２町長は組合を解散した上での公設民営化を求めている。市長と２町長は今年２月に解散に向けて協議することで合意したが、トップ同士の話し合いは行われておらず、４カ月が経過しても進展していない。

　指定管理者制度導入を可能にする条例改正案は、２０年１２月の組合議会で議員提案が「本来なら正副管理者が決めて出すべき内容」などとして否決された経緯がある。市長は今回、自ら再提案を主導し、正副管理者会議で改めてその必要性を説明する方針という。

　市長の私的諮問機関である運営検討委員会は２９日、「運営形態の抜本的改革が必要」とする中間報告を提出する。