半導体生産、25年度倍増 北上のジャパンセミコンダクター 新社長「安定供給目指す」

増産などの経営戦略について説明する川越社長
ジャパンセミコンダクターの本社・岩手事業所=北上市

 東芝グループの半導体製造ジャパンセミコンダクター(北上市)の川越洋規・新社長は1日までに河北新報社の取材に応じ、2025年度の生産量を21年度見込み比で2倍近くまで増やす計画を明らかにした。半導体需要の高まりを見据え、岩手事業所(北上市)、大分事業所(大分市)で製造装置を増強する。

 同社は自動車や家電などで使うモーター制御用のアナログ集積回路(IC)やマイコンなどの製造を手掛ける。

 計画では両事業所の製造棟の空きスペースを使い、受託生産用の製造装置を拡充する。さらに岩手事業所には同社が強みとする複写機などで使われるリニアイメージセンサー用を増設。大分事業所は電力の制御などに使われるパワー半導体用の新設に向け、昨年度から着手している。

 投資額は非公表だが、東芝グループはパワー半導体に1000億円の投資をする計画で、一部が大分事業所の増強に充てられる。

 グループは昨年9月、半導体事業では高度なシステム高密度集積回路(LSI)事業から撤退し、安定した市場が見込めるパワー半導体と関連性の高いモーター制御用アナログICに注力する方針を示した。

 川越社長は「半導体不足の中、現状はお客さまの要求の6、7割しか応えられていないが、日本のものづくりの鍵である品質力を高め、安定供給につなげたい」と話した。

 同社は岩手東芝エレクトロニクスと東芝大分工場が統合し、16年に設立された。従業員は岩手事業所800人、大分事業所1300人。20年3月期の売り上げは1049億円。

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