津波防災 最新の知見を共有　仙台で国際シンポ開幕

　第３０回国際津波シンポジウムが１日、仙台市青葉区の東北大災害科学国際研究所で始まった。「東日本大震災から１０年～経験と教訓を未来の世代につなぐ」をテーマに、３日間の日程で津波防災の最新の知見などを話し合う。

　国内外１９カ国の大学や研究機関の津波研究者１６０人が出席。初日は一般参加の１５０人もオンラインなどで加わった。

　基調講演で米海洋大気庁太平洋海洋環境研究所のエディ・バーナード前所長は「津波警報を過小評価するなど避難に消極的な人へのアプローチが課題だ」と指摘。逃げ遅れ対策として、米シアトルの航空宇宙工学関連企業が開発した津波避難シェルターを紹介した。

　研究者らのセッションでは、東北大災害研の越村俊一教授（津波工学）が「防潮堤やハザードマップで地域を完全には守れない。科学と技術には限界がある。リスクを知ることが大切だ」と強調。インドネシア国家防災庁のアブドリ・ムハリ博士は、地震発生直後に津波が到達するケースが多い自国の状況を踏まえ、植林と建築物によるハイブリッド防御を進めていると説明した。

　シンポジウムはチリ地震津波直後の１９６０年に第１回が開かれ、日本では１８年ぶり、仙台開催は４０年ぶり２回目。実行委員長の今村文彦災害研所長は「多くの市民参加を得て、復興途中の被災地に有益な情報を頂いた」と話した。