宮城県が総合防災訓練　新システムを確認

　宮城県沖地震の発生から１２日で４３年となるのを前に、県は１１日、大規模災害を想定した総合防災訓練を県庁で実施した。県や自衛隊、インフラ企業など、遠隔を含めて３１機関の約５００人が参加。新型コロナウイルス対策を講じつつ、速やかな情報収集や伝達、緊密な連携を確認した。

　訓練は１０日午後１時に東日本大震災と同規模の大地震と大津波が発生し、１１日午前９時に津波注意報が全て解除されたとの想定。

　県庁講堂に設置した災害対策本部事務局で、担当職員らが被災状況の集約、救助活動の調整に当たった。今年更新した総合防災情報システムを活用し、端末の地図上に打ち込んだ情報を県内各地の関係機関とも即時に共有した。

　感染症も念頭に、講堂への参集は例年の約３００人から約８０人に絞り、透明シートを立てるなどの対策を講じた。午後は発災３日後の対応を確かめた。

　庁内で本部会議も開き、出張中という設定の村井嘉浩知事はスマートフォンのテレビ会議アプリで指示を出した。終了後「大災害を経験した職員は減っている。スキルを維持するため、反省点を改善しながら訓練を継続したい」と語った。

　仙台市も１１日、県警、自衛隊など関係機関２５団体との連携訓練を実施した。新型コロナウイルス感染を防ぐため、ウェブ会議システムを使用。郡和子市長がリモートで災害対策本部員会議に出席し、被害情報の収集や関係機関への応援要請などを遠隔で行った。

　郡市長は「２月から震度５弱以上の地震が続いて発生しており、訓練を継続する意味は大きくなっている。関係機関との連携を強化し続けることが、１０９万市民の安全安心にもつながる」と述べた。