ワクチン 8月以降不足も 宮城知事、国会議員に働き掛け要請

コロナ対策や震災復興について国への要望事項を話し合った意見交換会

 2022年度の国の予算編成を見据え、宮城県と県選出国会議員の意見交換会が3日、県庁であった。村井嘉浩知事は、米ファイザー製新型コロナウイルスワクチンの市町村への供給が8月以降不足する懸念を示し、確実な供給を国に働き掛けるよう国会議員に要請した。

 村井知事は19日~8月1日のワクチン配分量が現時点で、県が要望した4分の1程度の152箱にとどまる見通しを報告。「新規予約の停止など計画の見直しを強いられるかもしれない。国は要望量を確実に供給してほしい」と訴えた。

 協議は与党と野党に分けて非公開で行い、国会議員は計8人が出席した。県は観光需要の喚起策、地方税減収の財源対策などコロナ関連10件を要望。東日本大震災の復興関連は37件で、被災者の心のケア、地域コミュニティーの再生といったソフト事業の中長期的な支援など。

 東北電力女川原発2号機(女川町、石巻市)の再稼働に向けては、原子力災害時の安全・防災対策の推進を申し入れた。避難道路となる国道398号石巻バイパスの整備では、地元負担のない制度設計を求めた。

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