「検証・郡市政 仙台市民意識調査」(上)コロナ対応 リーダーシップ発揮 55%

 任期満了に伴う仙台市長選(18日告示、8月1日投開票)を前に、河北新報社が2、3日に実施した市民意識調査は、新型コロナウイルス対応を中心に現市政の評価を幅広く聞いた。7日に掲載できなかった内容を2回に分けて紹介する。

情報発信「不十分」50% 

 意識調査は一連のコロナ対応で、郡和子市長がリーダーシップを発揮しているかどうか質問。「とても発揮」「ある程度発揮」は合わせて55・1%だった。村井嘉浩知事に関しても同様に尋ねた。「とても発揮」「ある程度発揮」を合わせると77・0%に達し、郡市長と20ポイント以上の差が出た。

 新型コロナ対策に関連する権限の多くが知事にある影響も否めないが、郡市長のリーダーシップには市議会の与野党会派が「物足りない」と指摘している。

 回答を詳しく見ると「とても発揮している」と高評価なのは郡市長が9・1%、村井知事が27・7%だった。「ある程度」は郡市長46・0%、村井知事49・3%で大差はなかった。

 リーダーシップを最も評価した年齢層は、郡市長の場合は60代以上で64・6%を占めた。対照的に村井知事の場合は30代以下で80・0%が肯定的に捉えた。

 一方、「あまり発揮していない」と否定的な評価は郡市長が37・5%で、村井知事の16・0%を大きく上回った。「全く発揮していない」は郡市長5・4%、村井知事5・1%だった。

 新型コロナ対応を巡る県と市の連携に関しては6割以上が評価した。「十分連携できている」は8・2%、「ある程度できている」は55・0%。「あまりできていない」は32・7%で、「全くできていない」は1・6%だった。

 県と市が昨年12月末から断続的に出した飲食店への時短要請の効果、市の新型コロナやワクチン接種に関する情報発信も質問した。回答はグラフの通り。

 時短要請が感染の抑え込みに「効果があった」と評価したのは「ある程度」を含め計74・8%に達した。時短が長期間に及び、深刻な打撃を訴える飲食店が少なくない半面、大半の市民は効き目を実感している。「効果はなかった」と答えたのは「あまり」を含め計22・4%にとどまった。

 市の情報発信に対しては厳しい評価が表れた。「不十分」との回答が50・6%を占め「十分だ」の46・0%を上回った。年代・性別ごとに見ると「不十分」と感じている割合は、30代男性が最も多く65・2%。40代女性も64・4%、50代男性は60・5%に上り、中年層の不満も目立った。

 市はホームページ改善、保健所の記者会見のライブ配信、郡市長のメッセージ動画、無料通信アプリ「LINE」による情報提供などに取り組むが、発信力の課題は解消されていない。

[調査の方法]仙台市内の有権者を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD(ランダム・デジット・ダイヤリング)法で実施した。実際に有権者がいる世帯に電話がかかったのは696件で、うち437人から回答を得た。

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