前哨戦低調の仙台市長選 同じ政令市の名古屋、横浜に見劣り?

仙台市長選のポスター掲示板。8区画用意されたが、立候補表明は2人にとどまる

 任期満了に伴う仙台市長選(7月18日告示、8月1日投開票)は投票まで1カ月となった。立候補表明はともに無所属で、再選を目指す現職の郡和子氏(64)、新人で元衆院議員の加納三代氏(44)の2人。他に立候補の動きは見られない。各政党が事実上、郡氏に相乗りする構図に新型コロナウイルスの影響も重なり、前々回2013年以来の低調な前哨戦となっている。

 新人4人が名乗りを上げ、国政与野党が激突した前回の構図は4年間で一変した。郡氏が就任後、各党と等距離を保ち、対立候補を支援した自民、公明との緊張関係が緩和。今回も政党に推薦を求めず「市民党」を掲げたことが大きい。

 自民は今回も一時、対立候補の擁立を模索したが、作業は難航した。中堅市議が立候補に動いたものの、郡氏を評価する声が一部にあり、党市連は一枚岩になりきれず断念に追い込まれた。「知名度に勝る現職が優位」(ベテラン党市議)と戦意は高まらなかった。

 新型コロナも現職に挑む新人の動きを阻んでいる面がある。集会を開くなど名前や政策を浸透させる典型的な活動が制約され、県と市独自の緊急事態宣言が解除されるまでは、街頭で訴えることもはばかられた。

 断念した中堅市議は支援団体に「コロナ対応に集中すべきだ」と進言されたことを理由の一つに挙げた。コロナ禍の厳しい生活で、選挙モードになれない市民意識も背景にうかがえる。

 別のベテラン市議は低調の原因に「そもそも論」を説く。政令市移行後、市議選が区割りになったことや衆院の小選挙区制の影響を挙げて「仙台市全体を考えられるような人材が育ちにくくなった」と解説する。

 今回は中堅市議が断念を表明した翌日、前回出馬した加納氏が「無投票は郡氏の白紙委任になる」として、現職と一騎打ちの場合に限り挑戦すると記者会見で語った。戦後初の無投票は回避される可能性が高い。

 ただ、同じ政令市で比べると、4月にあった名古屋市長選は現職に3新人が挑む構図だった。8月8日告示の横浜市長選には元閣僚や市議、元衆院議員ら複数が名乗りを上げている。

 東北大大学院情報科学研究科の河村和徳准教授(政治学)は、仙台市長選の低調を「市長と市役所、議員の小さなユートピア(理想郷)が選挙を機能させていない」と分析。「市政課題を可視化し、未来への責任を問うのが選挙。長い目で見れば将来につけを回すことになる」と警鐘を鳴らす。

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