仙台市長「感染再拡大を危惧」 市の指標「行動の目安」到達と判断

 仙台市は13日、新型コロナウイルス感染再拡大の兆候があるとして、宮城県と踏み込んだ措置の協議を開始し、保健所や検査体制の強化に向けた応援体制に移行すると発表した。郡和子市長は定例記者会見で「感染が急拡大した3月に近い状況で、再拡大が危惧される」と懸念を示した。

 市によると、再拡大の兆候をつかむ市独自の3指標の状況はグラフの通り。1人から何人に感染が広がるかを表す「実効再生産数」は、3~11日の直近9日間がいずれも「行動の目安」に設定した1・0を上回り、上昇傾向にある。

 新規陽性者数も1日20人以上の「行動の目安」に近い日が続き、感染経路不明者数は6~11日に1日4人以上の「警戒の目安」を超え、1日15人以上の「行動の目安」に近づいている。

 郡市長は「20代を中心に50代まで働き盛りの世代の感染者が増加している。感染症の専門家の意見を踏まえれば、本市の感染状況は『行動の目安』に到達したと判断した」と説明した。

 市は今後、感染再拡大の際に感染者が宿泊療養施設に滞りなく入所できる方法を県と模索し、保健所の応援職員も段階的に増やす。

 郡市長は「ワクチンが希望者全員に行き渡るには時間がかかる。過去の経験を踏まえ、より早い段階で取り組みを進め、感染再拡大を抑止したい」と語った。

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