震災復興、仙台市長選で言及少なく コロナ対応にかき消され…

震災遺構荒浜小(奥)周辺の被災地を回る候補者の選挙カー=25日午前10時すぎ、仙台市若林区(画像を一部加工しています)

 終盤戦の仙台市長選(8月1日投開票)は東日本大震災からの復興、被災者の生活再建を巡る論戦が低調だ。市内はハード面の復興事業が完了し、有権者の関心が新型コロナウイルス対応に向くためか、候補者は公約や演説で言及が少ない。街頭活動も抑え気味で接する機会が減ってしまい、被災者は「復興の針路が見えない」と戸惑う。
(報道部・柴崎吉敬)

 選挙戦が折り返しを迎えた25日午前、候補者の1人は宮城野、若林両区の沿岸部を3時間以上かけて選挙カーで回った。若林区荒浜の慰霊塔では手を合わせ、犠牲者に祈りをささげた候補者。だが、周辺の災害公営住宅に立ち寄り、マイクを握ることはなかった。

 市内の災害公営住宅は大半が個人演説会場として使える。慰霊塔から北西に4キロ、約285世帯が暮らす若林区の荒井東災害公営住宅。入居者でつくる町内会の加藤信雄副会長(79)は「近くに来たのなら、短い時間でも生の声を聞いてほしかった」と残念がった。

 入居者の高齢化が著しく、外出の足がないことが大きな課題。今後はコミュニティー維持も難しくなる。収入超過世帯の家賃割り増しは、多くの被災者が市の対応を注視する。加藤さんは「直接会って話を聞いてくれれば納得感にもつながる」と最終盤に期待する。

 立候補した新人の加納三代氏、現職の郡和子氏は2017年の前回も争った間柄。当時、2人は第一声で震災に言及し、市民力の発揮や復興と行財政改革の両立を訴えた。今回は一転、第一声では2人とも復興施策に触れず、新型コロナ対応に演説の時間を割いた。

 郡氏は公約に市中心部への震災メモリアル拠点の整備を掲げるが、建設地や実現時期など具体策には乏しい。加納氏は「政治への怒りが見える状況が(震災後と)重なる」としつつも、復興施策は「従来路線の継承」と述べるにとどまる。

 「いつまでも復興、復興と言うわけにもいかないのだろう」。宮城野区の新浜地区に暮らす被災した農業男性(70)は、候補者の立場に一定の理解を示す。地区周辺は開発行為を制限する市街化調整区域。住宅建設が困難なため、まちづくりの進展に不安を抱える。

 太白区あすと長町の災害公営住宅に入居する無職男性(68)は、各党が郡氏を事実上相乗りで支援する構図に関心が持てない。支持政党の政策が実行されるとは限らず、被災者の生活は大きく変わらないとみる。

 震災後、初めて行われた13年の市長選は復興施策が最大の争点だった。前回も被災者の「心の復興」などを巡り、論戦が交わされた。だが、今回は新型コロナにかき消された感がある。

 無職男性は「年々、被災者のことが忘れ去られていく気がする」と懸念する。

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