起業成功例の積み上げ必要 エンスペースディレクター 可野沙織氏<コロナ後の仙台市政に提言>

 仙台市長選(8月1日投開票)は選挙戦の折り返しを迎えた。目下の重要争点は喫緊の新型コロナウイルス対策だが、収束後を見据えたまちづくりの論戦も期待される。ポストコロナの仙台はどこへ向かうべきなのか。各分野の有識者に聞いた。

 -仙台市の起業支援の課題は何か。

 「今の起業・創業支援は最先端のITを駆使して事業を加速度的に成長させる『スタートアップ』と、個店経営などの『スモールビジネス』を一緒くたに考えている。スタートアップの領域で仙台が盛り上がらないと経済は発展しない」

 -スタートアップを増やすには何が必要か。

 「過去10年間で市内のスタートアップの成功例は、両手で収まる程度ではないか。競争環境をつくることが絶対条件だ。それには大手の企業誘致に本気で取り組まなければならない。大手が持っている人材、資金、技術を活用して協業することができれば、一気に事業を伸ばせる」

 「起業のロールモデルをとにかく早く提示してほしい。行政は公正さや平等性を重んじて多くの人を支援するため、一つ一つのインパクトがどうしても小さくなる。投資を集中して企業を短期的に成長させ、成果を具体的に見せられれば、おのずと後に続くだろう」

 -仙台市が「ライバル都市宣言」をした福岡市は起業が盛んだ。

 「歴史が違う。福岡市はトライ・アンド・エラーを繰り返し、数々の失敗経験を踏まえ、次の人にバトンを渡している。仙台は完璧を目指す人が多いのか、トライが少ない。起業はもっとラフ(粗雑)でいい。市場を見通せるアイデアと技術さえあれば、事業化は可能だ」

 -学生による起業の現状はどうか。

 「学生起業のハードルは確かに下がった。東北大が起業プログラムを開講し、ビジネスコンテストに出場した学生が毎年、法人設立まで進んでいる。ただ、コンテストで得られる賞金は少なく、成長のための資金調達に苦労している。肝心なのは起業後の継続支援の仕組みだ」

 -昨年設立された産学官金による「仙台スタートアップ・エコシステム推進協議会」に期待することは。

 「情報交換にとどまっているように見える。街の強さは遠くから会いに行きたいと思わせるプレーヤー数に比例する。それぞれがつながりのある人脈をまとめられるプラットフォームづくりが必要。起業を目指す人に関連企業や金融機関、技術者を紹介し合う仕組みに力を入れてほしい」
(聞き手は報道部・古賀佑美)

[かの・さおり]登米市出身。働きながら通信制高校に通い、卒業後はアパレル販売員として勤務。インターネットサービス企業などを経て、2018年にシェアオフィスを運営するエンスペース(青葉区)に入社。施設責任者として企業誘致や起業家支援に取り組む。35歳。

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