2019年10月の台風19号で被災した宮城県丸森町が発注する災害復旧工事の入札で本年度、応札者がいないなどの不調が急増している。7月末現在で発注38件のうち不調が13件と34%を占め、前年度全体の7%を大きく上回る。特に農地の工事が深刻で、山間部に被災箇所が多いのが一因とみられる。町は復興の遅れに危機感を強め、応札者が増えるよう県建設業協会に協力を要請した。
(角田支局・田村賢心)
復旧工事は道路や河川、農地が主な対象で、入札参加の申し込みなしが多いという。
不調は前年度末ごろから目立ち始めた。このため町は、町内に本店や営業所がある土木工事業者を対象とする指名競争入札に加え、県に指名参加登録する町外業者を含む条件付き一般競争入札を本年度から導入。公告の閲覧はあるが、参加は増えていない。
農地や農業施設の工事箇所は計682カ所で、着工率は6月末現在で14%にとどまる。複数箇所を一つの工事にまとめて発注しているが、町建設課の担当者は「箇所が多い上、山間部の各地に現場が点在している。作業効率の面で選ばれにくいのだろう」と話す。
町中心部から約8キロ離れた山間部にある羽出庭地区の農地復旧工事は4回の公告でも入札が成立しなかった。農道の工事が含まれ、同担当者は「災害時の避難所に通じる道なので早めに復旧させたいが…」と頭を抱える。町は工事箇所を集約し直すなどし、再び発注する方針。
町内では国や県発注の復旧工事も多い。町内の業者は「多く受注しようにも技術者らの人手が不足する。町内の会社はどこも複数の工事を抱えており、対応し切れない」と明かす。
町は10月までに約30件の発注を予定する。保科郷雄町長は2日、仙台市内で県建設業協会の幹部に状況を説明し、「復興の道のりに多大な影響があると懸念される」と強調。「農地の復旧が進まなければ農業収入が減り、農家には痛手となる。理解と協力をお願いしたい」と訴えた。
千葉嘉春会長は「地理的要因など諸課題がある」とした上で「東日本大震災の復旧工事がほぼ完了し、地域によっては余力が出ている」と語り、支援の姿勢を示した。
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