仙台の時短要請8月末まで延長 17日から「午後8時まで」

宮城県庁舎

 宮城県は12日、新型コロナウイルス感染症対策本部会議を県庁で開き、仙台市全域の酒類提供店などへの時短営業要請を31日まで半月延長することを決めた。17日以降、営業終了時間を1時間前倒しし午後8時まで(酒類の提供は午後7時まで)とするよう求める。時短要請でも感染拡大に歯止めがかからず、村井嘉浩知事はまん延防止等重点措置の県内適用に向け政府と調整する方針を表明した。

 17~31日の時短要請に全面的に応じた事業者への協力金は、2019年度か20年度の売上高を基に算出し、1日当たり2万5000~7万5000円(大企業は最大20万円)。酒類提供店と接待を伴う飲食店約6000店を対象と見込む。

 県が感染対策を独自に認証した店は引き続き要請の対象外で通常営業が可能。要請に応じた認証店にも協力金を支払う。市内の認証店は11日現在、857店。

 県内の新規感染者数は7月に入ってほぼ2桁で推移。県は同21日に同市で時短要請に踏み切ったが、8月には100人を超える日が相次ぎ、12日には過去最多の220人が確認された。

 会議では、県内の感染状況を4区分で2番目に深刻な「ステージ3」に引き上げた。政府から重点措置の適用を打診され、再度会議を開く猶予がない場合、村井知事に判断を一任する方針も了承したが、政府の動きが見通せないとして現時点で県から要請はしない。

 県と仙台市は、31日までの「リバウンド防止徹底期間」を独自の緊急事態宣言へ移行させることも決めた。県外との往来自粛に加え、県内の移動も家族ら少人数で混雑する場所と時間を避けるよう呼び掛けた。5000人または定員の50%以内としたイベントの収容上限に変更はない。

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