処理水海洋放出の風評対策 政府、水産物買い取りの基金創設へ

東京電力福島第1原発

 東京電力福島第1原発にたまる処理水の海洋放出に向け、政府は24日、関係閣僚会議を首相官邸で開き、当面の風評被害対策をまとめた。国が設けた基金で需要が急速に減少した水産物を一時買い取ったり、多様な手段を通じて安全性を情報発信したりする。

 基金は価格下落や販売不振に対応する「緊急避難的措置」と位置付けた。今後、規模を詰める。冷凍可能な水産物は国費で一時的に買い取り保管し、冷凍できないものは販路拡大を後押しする。対象地域は福島県に限定せず、全国とした。

 買いたたきを防ぐ目的で、加工、流通、小売り各事業者への説明を徹底し、必要に応じて取引の実態を把握する。

 国民の理解を得るため、消費者と接する小売店や旅館の従業員らへの研修を実施するほか、東京、名古屋、大阪の大都市でシンポジウムを開催する。国際原子力機関(IAEA)から安全性評価を受け、海外にも発信する。

 閣僚会議議長の加藤勝信官房長官は「施策を総動員し、一過性ではなく、被災者の立場に寄り添って継続する」と述べ、迅速に対応するよう各大臣に指示した。

 会議に出席した東電の小早川智明社長は取材に「対策の内容を重く受け止める。風評を発生させないことが非常に大事で、国内外へ正確に情報発信したい」と答えた。

 政府は4月、処理水を2023年春ごろに海洋放出する方針を決めた。漁業者を中心に風評への懸念が根強いことから、関係者の意見を聞く作業部会を6回開き、対策を検討してきた。年内をめどに中長期の行動計画を策定する。

東電、きょう賠償の枠組み公表

 東京電力は24日、福島第1原発の処理水処分の検討状況に関する記者会見を25日に開くと発表した。2023年春ごろに始める海洋放出で風評被害が生じた際の賠償の枠組みや、放出の全体像を説明する見通し。

 小早川智明社長は発表に先立ち、政府の関係閣僚会議に出席。その後の取材に「われわれの考え方の公表を急ぎたい。懸念があれば、しっかり意見を伺う取り組みが重要」と述べた。

 地元への説明を経て、放出の設備や手順をまとめた実施計画を原子力規制委員会に提出する。

 東電は放出前でも風評被害があった場合は賠償に応じるほか、期間や地域、業種を限定しない方針を表明しているが、具体的な賠償の基準は示していない。

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