脱炭素推進に役立てて ヤフー、宮城県に企業版ふるさと納税

オンラインの記者説明会で、寄付の活用方法などを説明する佐藤部長(右端)=宮城県庁

 ヤフーは24日、企業版ふるさと納税制度を利用して宮城県に約2700万円を寄付すると発表した。温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」促進プロジェクトの一環で、寄付先の公募に県が応じていた。県は今後、東日本大震災から復旧した海岸防災林の適正管理のほか、海藻養殖や藻場造成などに寄付を役立てる方針。

 同社によると、カーボンニュートラルをテーマにした企業版ふるさと納税の公募は国内初。オンラインの記者説明会には、寄付先に選ばれた全国8自治体の関係者が参加し、寄付の活用内容などを説明した。

 県の佐藤靖水産林政部長は、県の地球温暖化対策実行計画で2030年度の温室効果ガス排出量を13年度比31%削減する目標を紹介。「脱炭素社会の推進とともに県の水産業、林業が環境と調和した持続可能な産業であることを広くPRしたい」と訴えた。

 同社は4月に公募を始め、全国から約30自治体の応募があった。(1)脱炭素に対する直接的なインパクト(2)独自性・地域性(3)横展開の実現可能性-をポイントに審査し、第1弾として8自治体に総額約2億5000万円の寄付を決めた。

 西田修一執行役員コーポレートグループSR推進統括本部長は「地域の脱炭素化に向けた取り組みを後押ししたい」と話した。

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