汚泥からバイオガス発電へ 仙台市、焼却量抑えCO2削減目指す

貞山堀の両側に広がる南蒲生浄化センターの施設群。写真中央の更地に消化槽や発電施設を整備する=仙台市宮城野区

 仙台市は南蒲生浄化センター(宮城野区)の汚泥処理施設で発生するバイオガスを活用し、民設民営型の発電事業に乗り出す。焼却処理する汚泥をエネルギーに転換して二酸化炭素(CO2)の排出量を抑え、発電事業者への売却益も得る。本年度中に事業者となる民間企業を募集し、2026年度に稼働を開始する。
 南蒲生浄化センターは、市内約39万世帯の汚水を処理し、1日当たり2090立方メートルの汚泥が発生する。汚泥化後のプロセスは図の通り。濃縮、脱水の工程を経て焼却処理する。
 市は新たに濃縮後の汚泥を脱水、焼却せず、メタン菌で発酵させる消化の工程を加える。発生したバイオガスは発電事業者に全量売却し、残った汚泥だけを焼却する。当初は1日1045立方メートルを消化工程に回し、徐々に量を増やす。
 発電施設は公募した事業者がセンター敷地内に設置し、買い取ったバイオガスで発電事業を運営する。年間発電量は、一般家庭3000世帯分に相当する約948万キロワットを見込む。国の再生可能エネルギー固定買い取り制度(FIT)に基づき、電力会社に売電する。
 汚泥の焼却で排出されるCO2の量は年間1万6032トンに及ぶ。全量をバイオガス生成に回すことで焼却量を抑制。化石燃料由来の電力使用が減る効果も加えると、3360トンのCO2削減につながる。バイオガスの売却収益は年間9800万円を見込む。
 市は22年度に発電事業者と契約し、事業者は23年度から順次、発電施設などの工事に着手する。事業期間は稼働開始から20年間。
 市も発電事業に必要となる消化槽、ガスタンクなどを整備する。濃縮棟1棟、脱水機3棟、焼却炉1棟も併せて改築する。工事費は約150億円を見込む。
 発電を含む施設全体の設計監理を委託するため、8月までに地方共同法人「日本下水道事業団」(東京、JS)と協定を締結する。
 市は今年2月、50年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。下水道計画課の水谷哲也課長は「これまでは焼却処理していた汚泥をエネルギーに転換し、脱炭素社会に貢献したい」と話す。

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