汚泥からバイオガス発電へ　仙台市、焼却量抑えＣＯ２削減目指す

　仙台市は南蒲生浄化センター（宮城野区）の汚泥処理施設で発生するバイオガスを活用し、民設民営型の発電事業に乗り出す。焼却処理する汚泥をエネルギーに転換して二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量を抑え、発電事業者への売却益も得る。本年度中に事業者となる民間企業を募集し、２０２６年度に稼働を開始する。

　南蒲生浄化センターは、市内約３９万世帯の汚水を処理し、１日当たり２０９０立方メートルの汚泥が発生する。汚泥化後のプロセスは図の通り。濃縮、脱水の工程を経て焼却処理する。

　市は新たに濃縮後の汚泥を脱水、焼却せず、メタン菌で発酵させる消化の工程を加える。発生したバイオガスは発電事業者に全量売却し、残った汚泥だけを焼却する。当初は１日１０４５立方メートルを消化工程に回し、徐々に量を増やす。

　発電施設は公募した事業者がセンター敷地内に設置し、買い取ったバイオガスで発電事業を運営する。年間発電量は、一般家庭３０００世帯分に相当する約９４８万キロワットを見込む。国の再生可能エネルギー固定買い取り制度（ＦＩＴ）に基づき、電力会社に売電する。

　汚泥の焼却で排出されるＣＯ２の量は年間１万６０３２トンに及ぶ。全量をバイオガス生成に回すことで焼却量を抑制。化石燃料由来の電力使用が減る効果も加えると、３３６０トンのＣＯ２削減につながる。バイオガスの売却収益は年間９８００万円を見込む。

　市は２２年度に発電事業者と契約し、事業者は２３年度から順次、発電施設などの工事に着手する。事業期間は稼働開始から２０年間。

　市も発電事業に必要となる消化槽、ガスタンクなどを整備する。濃縮棟１棟、脱水機３棟、焼却炉１棟も併せて改築する。工事費は約１５０億円を見込む。

　発電を含む施設全体の設計監理を委託するため、８月までに地方共同法人「日本下水道事業団」（東京、ＪＳ）と協定を締結する。

　市は今年２月、５０年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を宣言した。下水道計画課の水谷哲也課長は「これまでは焼却処理していた汚泥をエネルギーに転換し、脱炭素社会に貢献したい」と話す。