宮城知事と仙台市長「一段強い措置必要」　緊急宣言で協力求める

　宮城県が新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象地域に決まった２５日、村井嘉浩知事と郡和子仙台市長は、対策を協議した市町村長会議後に記者会見を開き、「一段強い措置が必要」と県民に協力を求めた。感染急拡大に歯止めがかからず、逼迫（ひっぱく）する医療体制は、軽症者らが入る宿泊療養施設の増強と有効活用で当面対応する方針を示した。

　２５日の県内の新規感染者は３０１人、うち仙台市は１９７人で、いずれも過去最多を更新した。村井知事は「２０代男性が重症化して（先日）亡くなった。ワクチンは打っていなかった」と明らかにし、感染が急増する若い世代に積極的な接種を呼び掛けた。

　郡市長も「災害レベルとも言える。市民の命と健康を守ることを最優先すべき重大局面にある」と深刻な危機感を表明した。

　病床の逼迫解消に向けて政府は、酸素投与を受けられる酸素ステーションや体育館などを使う臨時医療施設の整備を提案する。

　県は今月末までに仙台市内に宿泊施設１棟（２００室）を追加で確保し、同市以外でも複数の確保に向けた調整を進める。宿泊療養施設に機材や人員を配置するなどして、酸素ステーションなどの機能を持たせることも検討する。

　２０日のまん延防止等重点措置の再適用から、わずか数日で事態は急展開した。西村康稔経済再生担当相から２４日、電話で宣言追加の打診を受けた村井知事は「もう少し様子を見た方がいいと思うが、国として適用するなら異論はない」と答えたという。

　宣言発令に伴う対策の強化で、村井知事は「病床使用率を（全体の）半分まで減らしたい」と目標を掲げた。政府分科会に基づく感染状況の指標のうち、２５日午後３時時点の確保病床使用率は８０・８％。５０％を下回れば、最も悪いステージ「４」から「３」に引き下げとなる。