通常医療に支障「助かる命も助からなくなる」

　新型コロナウイルスの緊急事態宣言の対象に追加された宮城県は２６日、対策本部会議を開いた。出席者から疲弊する医療体制、高齢者以外の世代で進んでいないワクチン接種に強い危機感が示された。感染者の対応で通常医療が制限され、医療崩壊が現実味を帯びる中、感染対策の徹底を県民に呼び掛ける関係者の声は、もはや悲鳴に近い。

　「このまま感染者が増え続ければ、限られた医療資源との『いたちごっこ』になる」。県医師会の橋本省副会長は、収束の兆しが見えない現状を危惧した。

　県内の新規感染者は８月に入って２００人前後の日が続き、２５日には過去最多の３０１人に達した。当日に受け入れ可能な病床使用率（２６日時点）は全県で８２・５％、仙台医療圏で８８・０％。重症者は２４人に上り、専用病床は７割が埋まった。

　「もっと病床を、は有限の医療に対する無限の要求」。橋本氏は会議後の記者会見で、厚生労働省幹部の発言を引用した数枚のパネルを手に切々と訴えた。「医療従事者も限られ、手術や救急救命に支障が出ている現状では、助かる命も助からなくなる」

　県内では、ワクチン接種の優先対象だった高齢者の感染が減る一方、接種が進んでいない若い世代の感染に歯止めがかからない。

　「高齢者より意識が低い」。村井嘉浩知事は語気を強めた。県内でもワクチン未接種の２０代男性が感染後に亡くなった事例を引き合いに「接種すれば重症化率、死亡率が低くなる。大学にアプローチして接種を促すなど、周知に努めたい」と述べた。

　県や仙台市は若者の接種を推進する重要性を強調するが、接種が進まない要因を詳細に分析できているわけではない。

　記者会見で郡和子市長は「若い世代への集団・個別接種はともに遅れ、予約を始めたばかり。進行率や接種しない理由は十分に把握していない」と認めた上で、「ワクチンの効果を理解してもらい、若い人の接種を加速できるように取り組む」と力を込めた。